Fujitsu The Possibilities are Infinite

 

  1. ホーム >
  2. 株主・投資家の皆様 >
  3. 個人投資家の皆様 >
  4. 富士通ウェブ決算説明会

富士通ウェブ決算説明会

2007年度連結決算のポイント
  • 営業利益は2,049億円と年初公表値1,900億円を上回る。

  • 2008年度は、為替変動による悪化影響など外部環境は厳しいものの、営業利益2,200億円と増益を目指す。

  • 業績の回復に伴い期末配当を5円に増配、2000年度以前の配当水準に戻す。

  • 2008年度の目標

2007年度 連結決算

売上高

5兆3,308億円と、前年比4.5%の増収になりました。サービス事業やパソコン/携帯電話を中心に全てのセグメントで前年を上回りました。

営業利益

2,049億円と、前年比229億円の増益(会計方針変更影響を除くと234億円の増益)になりました。海外サービス事業で不採算損失を引当てた影響や、上半期におけるノートパソコン向けHDDの著しい価格下落の影響などがありましたが、増収効果や部品コストダウン効果などにより増加しました。

2007年度 売上高 53,308億円、営業利益 2,049億円、経常利益 1,628億円、税引前利益 1,094億円、当期純利益 481億円

経常利益

1,628億円と、前年比155億円の増益になりました。営業外損益では第4四半期における急速な円高の進行に伴い為替差損145億円を計上しました。

当期純利益

481億円と、前年比543億円の減益になりました。当年度に実施した会計方針の変更影響を除くと612億円で、前年比412億円の減益になります。前年度にファナック社株式などの売却益773億円の特別利益計上があったことなどによります。


セグメント別売上高

テクノロジーソリューション 32,722億円、ユビキタスプロダクトソリューション 11,889億円、デバイスソリューション 7,967億円、その他 5,268億円、合計 53,308億円(消去マイナス4,539億円が含まれています)

セグメント別営業利益(営業利益率)

テクノロジーソリューション 1,801億円(5.5%)、ユビキタスプロダクトソリューション 525億円(4.4%)、デバイスソリューション 182億円(2.3%)、その他 142億円(2.7%)、合計 2,049億円(3.8%)(消去マイナス603億円は含まれています)


セグメント別の状況

テクノロジーソリューション

売上高は3兆2,722億円と、前年比3.6%の増収になりました。営業利益は1,801億円と、前年比165億円の増益(会計方針変更影響を除くと246億円の増益)になりました。

  1. システムプラットフォーム
    売上高は7,128億円と、前年比1.3%の増収になりました。国内は顧客の投資一巡と携帯電話基地局が伸び悩んだことなどにより5.3%の減収となりました。海外は米国サン・マイクロシステムズ社との統合ブランド製品「SPARC Enterprise」の販売開始によりUNIXサーバを中心に売上を伸ばしたほか、光伝送システムも北米で伸長し、17.7%の増収となりました。営業利益は397億円と、前年比322億円の増益(会計方針変更影響を除くと353億円の増益)になりました。携帯電話基地局の減収等ありましたが、サーバ関連の増収効果やコストダウン効果、費用効率化により全体では大幅な増益となりました。

  2. サービス
    売上高は2兆5,593億円と、前年比4.3%の増収になりました。国内は金融、ヘルスケア分野などを中心としたSIビジネスや、アウトソーシングサービスなどの伸長により、2.6%の増収です。海外は欧州を中心に買収による事業規模拡大で増収となったほか、既存ビジネスも堅調に推移し、7.5%の増収となりました。営業利益は1,404億円と、前年比156億円の減益(会計方針変更影響を除くと106億円の減益)になりました。国内は先行投資の負担増がありましたが、増収効果や費用効率化などにより増益となりました。海外は、英国での一部のプロジェクトで不採算損失の引当てを慎重に行った影響や、買収による事業規模拡大に伴うのれんの償却負担増などにより減益となりました。

ユビキタスプロダクトソリューション

売上高は1兆1,889億円と、前年比6.3%の増収になりました。国内はパソコンや携帯電話が好調に推移し、7.2%の増収となりました。海外はパソコンが北米、アジア地域を中心に伸長したことに加え、ノートパソコン向けHDDが販売台数では過去最高を記録するなど伸長し、4.8%の増収となりました。営業利益は525億円と、前年比109億円の増益(会計方針変更影響を除くと126億円の増益)になりました。パソコンの増収効果、部品コストダウンの推進・費用効率化などによります。HDDは、下半期には垂直磁気記録方式の新機種の本格的な販売開始により改善しましたが、通期では上半期での著しい価格下落による影響が残りました。

デバイスソリューション

売上高は7,967億円と、前年比4.5%の増収になりました。国内は90nmテクノロジーの先端ロジック製品が三重工場第1棟の増産効果で増収となったことなどにより、14.1%の増収となりました。海外は販売体制見直しなどにより当社海外販社経由のフラッシュメモリの取扱高が減少し、9.9%の減収となりました。営業利益は182億円と、ほぼ前年並み(会計方針の変更影響を除くと110億円の減益)でした。LSI事業は先端ロジック製品の増収効果はあったものの、三重工場第2棟の稼動に伴う減価償却費の増加影響や、基盤ロジック製品の所要回復遅れがありました。電子部品他は年末にかけての急速な円高の進行などにより減益となりました。


地域別売上高、営業利益

日本は売上高4兆2,297億円と、前年比3.7%の増収です。営業利益は2,409億円と、増収効果、サービス事業やサーバ関連、パソコンなどでのコストダウンの推進、費用効率化により、前年比490億円と大幅な増益になりました。海外は全ての地域で売上高が伸長し、前年比5.5%の増収です。営業利益は248億円で増収効果はありましたが、英国での不採算損失の引当てやサービス事業の買収に伴うのれんの償却負担増などにより、前年比194億円の減益になりました。


地域別売上高

日本 40,771億円、EMEA(欧州、中近東、アフリカ 7,363億円、米州 4,423億円、APAC・中国(アジア・パシフィック) 8,071億円、消去 マイナス9,628億円、合計 53,308億円

地域別営業利益(営業利益率)

日本 2,409億円(5.7%)、EMEA(欧州 、中近東、アフリカ)7億円(0.1%)、米州 92億円(2.0%)、APAC・中国(アジア・パシフィック) 148億円(1.8%)、消去 マイナス607億円、合計 2,049億円(3.8%)


バランスシートの状況

当年度末の総資産残高は3兆8,219億円と、固定資産を中心に前年度末比1,217億円減少しました。流動資産は、2009年満期転換社債の償還資金として8月に転換社債を発行したことに伴い現預金及び有価証券が増加しました。たな卸資産は3,831億円と、前年度末比292億円減少し、資産効率を示す月当たり回転数は1.03回と、前年度末比0.10回増加しました。固定資産は、上場株式の価格下落などにより投資その他の資産が減少しました。有利子負債残高は8,873億円と、転換社債発行にともない1,415億円増加しました。D/Eレシオは0.94倍(前年度0.77倍)となり、現金及び現金同等物を控除した後のネットD/Eレシオは0.36倍(前年度0.31倍)となりました。純資産は1兆1,301億円と、前年度末比305億円減少しました。株主資本は366億円増加し、株主資本比率も23.9%と前年度末比1.7ポイント上昇しました。

(2008年3月末) 総資産 38,219億円、有利子負債 8,873億円、純資産 11,301億円

 


2008年度の目標(計画数値は2008年5月12日発表)

売上高は5兆3,500億円とほぼ横ばいの計画です。国内外においてサービスビジネスやHDDなどが伸長するものの、為替変動により外貨建売上高が円換算で約2,000億円減少すると見込んでいます。営業利益は2,200億円と150億円の増益を計画しています。為替変動による悪化影響約200億円や年金資産の運用環境悪化による退職給付費用の増加約200億円があるものの、国内外でサービスを中心として利益増となるほか、デバイスソリューションでは先行投資負担が減少します。経常利益は1,850億円、当期純利益は1,000億円を計画しています。

2008年度目標 売上高 53,500億円、営業利益 2,200億円、経常利益 1,850億円、当期純利益 1,000億円

当社の業績の推移(売上高と営業利益率)

[2004年度] 売上高 47,627億円、営業利益率 3.4%、[2005年度] 売上高 47,914億円、営業利益率 3.8%、[2006年度] 売上高 51,001億円、営業利益率 3.6%、[2007年度] 売上高 53,308億円、営業利益率 3.8%、[2008年度](計画) 売上高 53,500億円、営業利益率 4.1%


セグメント別売上高

テクノロジーソリューション 32,600億円、ユビキタスプロダクトソリューション 12,300億円、デバイスソリューション 7,600億円、その他 5,400億円、合計 53,500億円(消去マイナス4,400億円が含まれています)

セグメント別営業利益

テクノロジーソリューション 2,100億円(6.4%)、ユビキタスプロダクトソリューション 500億円(4.1%)、デバイスソリューション 200億円(2.6%)、その他 150億円(2.8%)、合計 2,200億円(4.1%)(消去マイナス750億円が含まれています)