富士通ウェブ決算説明会
- 売上高、営業利益ともに期初計画（売上高：53,500億円、営業利益：2,200億円）を下回る。
- 富士通テクノロジー・ソリューションズとFDKが09年度から連結子会社化。
- 2009年度も引き続き厳しい事業環境が続く見通しだが、コスト効率化や構造改革効果で営業利益は800億円と増益を目指す。
- 07年に発表した中期計画目標値（営業利益率5%）の2009年度の達成は困難な見通しだが、引き続き早期の達成に向けた取り組みを実施する。
2008年度 連結決算
売上高
4兆6,929億円と、前年比12％の減収（為替変動の影響を除くと6％の減収）になりました。テクノロジーソリューションはサービス事業を中心に底堅く推移して為替変動の影響を除くと前年並の増収でしたが、ユビキタスプロダクトソリューション、デバイスソリューションが市況の悪化による物量減で大幅に落ち込みました。
営業利益
687億円と、前年比1,362億円の大幅な減益になりました。国内サービス事業の増収やコスト効率化による効果はありましたが、ロジックLSIや電子部品、パソコン、携帯電話の減収が大きく影響しました。
経常利益
150億円と、前年比1,477億円の減益となりました。営業利益の減少影響が大きいですが、持分法適用関連会社であった富士通テクノロジー・ソリューションズと、FDKの業績悪化、および構造改革の実施などにより、持分法投資損失を計上したことで、営業外損益が115億円悪化したことも減益要因となりました。
当期純利益
1,123億円の損失と、前年比1,604億円の悪化となりました。保有していたケーブルテレビ会社株式などの売却により34億円の特別利益がありましたが、LSI事業やHDD事業の再編費用などを中心とした特別損失1,318億円を計上したことが大きな減益要因です。
セグメント別売上高
セグメント別営業利益（営業利益率）
セグメント別の状況
テクノロジーソリューション
売上高は3兆770億円と、前年比6.0％の減収でしたが、為替影響を除くと国内、海外ともに若干の増収となりました。営業利益は1,887億円と、前年比85億円の増益です。
サービス
売上高は2兆4,277億円と、前年比5.1%の減収でした。国内は、公共分野や金融分野を中心としてSIビジネスが伸張したほか、アウトソーシングサービスも堅調に推移し、1.7%の増収です。海外は17.0%の減収となりましたが、為替影響を除くと5%の増収です。欧州大陸を中心に民需系ビジネスが伸長しました。営業利益は、前年度に英国の一部不採算プロジェクトで損失が発生した影響や、国内SIビジネスの増収効果やコスト効率化などによって、前年比228億円増益の1,633億円となりました。システムプラットフォーム
売上高は6,493億円と、前年比8.9％の減収です。国内は、携帯電話基地局が減収となったものの、キャリア向けルータ装置が伸長し、ほぼ前年並みとなりました。海外は前年比25.8％の減収（為替影響を除くと15％の減収）です。UNIXサーバが欧米での景気悪化の影響を受けたのに加え、英国の光伝送システムも減収となりました。営業利益は前年比143億円減少し、253億円です。海外向けUNIXサーバの減収や、光伝送システムのコスト効率化の遅れが影響しました。
ユビキタスプロダクトソリューション
売上高は9,491億円と、前年比20.2％の減収となりました。国内は、パソコンが価格競争の激化や企業向けの販売不振により減収となったほか、携帯電話は買替えサイクル長期化の影響を受け、前年比13.5％の減収です。海外も、HDDが競争激化の影響を受けたほか、パソコンも市況悪化により欧州向けを中心に販売が低迷し、32.1％の大幅減収（為替影響を除くと24％の減収）となりました。営業利益は5億円と、前年比520億の減益となりました。携帯電話が減収や高機能化に伴うコスト増加の影響を受けたほか、パソコンも価格下落や販売数量減少によって利益が低下しました。HDDも、グローバルな競争激化の影響を受けたのに加え、HDD用ヘッドの生産が減少したことにより損失が拡大しました。
デバイスソリューション
売上高は5,876億円と、前年比26.2％の減収となりました。国内は前年比28.6％の減収です。デジタル家電・自動車関連の在庫調整の影響を受け、基盤ロジック製品や90nmロジック製品が大幅減収となりました。また、携帯電話向けフラッシュメモリや電子部品も、市況悪化により減収となりました。海外は、電子部品を中心に市況悪化の影響を受け、21.7％の減収（為替影響を除くと13％の減収）です。営業利益は719億円の損失で、前年比902億円と大幅に悪化しました。ロジックLSIは市況悪化による減収影響を受けたほか、第2四半期後半以降の製造ラインの稼働率の低下が年度末まで継続しました。電子部品も急速な所要の低迷や為替影響などにより大幅に悪化し、損失に転じました。
地域別売上高、営業利益
日本は、売上高3兆7,899億円と、前年比10.4％の減収になりました。サービス事業やキャリア向けルータ装置は伸長しましたが、ユビキタスプロダクトソリューションやデバイスソリューションの減収が大きく影響しました。営業利益は、減収影響に加え、電子部品の為替影響や携帯電話の高機能化に伴うコスト増加により、前年比1,344億円の減益となる1,064億円となりました。海外は、売上高1兆6,341億円と、前年比22.0%の減収（為替影響を除くと9%の減収）となりました。営業利益は172億円と、前年比75億円の減益となりました。
地域別売上高
地域別営業利益（営業利益率）
バランスシートの状況
当年度末の総資産残高は前年度末比5,999億円減少し、3兆2,219億円となりました。流動資産は、売掛金を中心に前年度末から2,824億円減少しました。たな卸資産は3,064億円と、前年度末比766億円減少しました。資産効率を示すたな卸資産の月当たり回転数は急激な所要減少や円高による売り上げ減の影響により前年度比0.05回悪化し、0.98回となりました。固定資産は有形固定資産を中心に前年度末比1,667億円減少しました。負債残高は、買掛金の減少などにより前年度末比3,954億円減少し、2兆2,963億円となりました。有利子負債残高は前年度末並の8,834億円で、D/Eレシオは1.18倍と1倍を超えましたが、ネット有利子負債残高は3,553億円となり、ネットD/Eレシオは0.47倍となりました。純資産は、当期純損失の計上や保有している株式などの含み益の減少、円高進行の影響などにより前年度末比2,045億円減少し、9,256億円となりました。
売上高は4兆8,000億円と、前年比2％の増収を計画していますが、富士通テクノロジーソリューションズとFDKの連結子会社化などの特殊要因を除くと、前年比5％の減収となる見込みです。市況の回復が遅れているロジックLSIや電子部品の大幅減収に加え、サーバ事業やパソコンも需要低迷や価格競争激化などにより減収となりますが、アウトソーシングビジネスなどは引き続き堅調に推移すると見込んでいます。営業利益は800億円と、前年比112億円の増益を計画しています。サービス事業のコスト効率化などによる増益や、LSI事業における構造改革効果などによる損益改善を見込んでいます。経常利益は前年比449億円増益の600億円、当期純利益は200億円を計画しています。
当社の業績の推移（売上高と営業利益率）
![[2005年度] 売上高 47,914億円、営業利益率 3.8%、[2006年度] 売上高 51,001億円、営業利益率 3.6%、[2007年度] 売上高 53,308億円、営業利益率 3.8%、[2008年度] 売上高 46,929億円、営業利益率 1.5%、[2009年度]（計画） 売上高 48,000億円、営業利益率 1.7%](/jp/ir/imgv3/private/digest2008-fig9.jpg)
セグメント別売上高
セグメント別営業利益
