1998年度（平成10年度） 単独および連結中間決算概要
（自 平成10年4月1日 至 平成10年9月30日）
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1998年10月23日 富士通株式会社 |
1998年度(平成10年度)中間期 単独および連結決算概要
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- 中間決算短信
平成11年3月期 中間決算短信 平成10年10月23日 上場会社名 富士通株式会社 コード番号 6702 上場取引所 ■東 ■大 ■名 ■1部 □2部 □外国部 □京 □広 □福 □新 □札 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1 問合せ先 責任者役職名
氏名
広報室長
青 江 秀 史
TEL (03)3215-5236 中間決算取締役会開催日 平成10年10月23日 中間配当制度の有無 ■有 □無 中間配当支払開始日 平成10年12月1日 - 10年9月中間期の業績(平成10年4月1日〜平成10年9月30日)
(1)経営成績
(単位:百万円・%)
売上高
(対前年中間期増減率)営業利益
(対前年中間期増減率)経常利益
(対前年中間期増減率)10年9月中間期
9年9月中間期1,418,818 (-6.9)
1,524,610 (13.8)2,001 (-96.1)
51,562 (140.0)5,194 (-88.1)
43,718 (65.0)10年3月期 3,229,084 80,332 80,108 (単位:百万円・%)
中間(当期)純利益
(対前年中間期増減率)1株当たり
中間(当期)純利益会計処理基準 10年9月中間期
9年9月中間期6,966(-72.1)
24,959(28.6)3円72銭
13円47銭中間財務諸表作成基準
中間財務諸表作成基準10年3月期 50,900 27円41銭 - - (注)
-
1.期中平均株式数 10年9月中間期
9年9月中間期
10年3月期1,871,101,553株
1,852,969,354株
1,857,216,358株2.会計処理の方法の変更 □有 ■無
(2)配当状況
1株当たり中間配当金 1株当たり年間配当金 10年9月中間期
9年9月中間期5円00銭
5円00銭----
----10年3月期 ---- 10円00銭 (注)10年9月中間期配当金の内訳 記念配当
特別配当
円 銭
0 00
0 00
(3)財政状態
(単位:百万円・%)
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 10年9月中間期
9年9月中間期3,366,006
3,376,5651,099,274
1,068,77332.7
31.7586円29銭
574円42銭10年3月期 3,521,973 1,087,386 30.9 583円88銭 - (注)
-
1.期末発行済株式数 10年9月中間期
9年9月中間期
10年3月期1,874,959,066株
1,860,609,086株
1,862,355,910株2.中間期末の有価証券の評価損益 772,067百万円 3.中間期末のデリバティブ取引の評価損益 -1,758百万円
- 11年3月期の業績予想(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)
(単位:百万円・%) 売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり年間配当金 期末 11年3月期 3,220,000百万円 40,000百万円 5,000百万円 5円00銭 10円00銭 (参考)1株当たり予想当期純利益(通期) 2円67銭
- 10年9月中間期の業績(平成10年4月1日〜平成10年9月30日)
- 単独決算概要
1998年度(平成10年度)中間期
単独決算概要1998年度中間期
(平成10年度中間期)
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(平成9年度中間期)
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比 1997年度
(平成9年度)
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高 14,188億円 15,246億円 -6.9% 32,290億円 営業利益 20億円 515億円 -96.1% 803億円 経常利益 51億円 437億円 -88.1% 801億円 当期純利益 69億円 249億円 -72.1% 509億円 1株当たり当期純利益 3.72円 13.47円 -72.4% 27.41円 1株当たり配当金 (中間配当金) 5円 (中間配当金) 5円 －円 10円
- 受注高・売上高(富士通単独)
(1)受注高 (単位:百万円・%) 区分 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)構成比 構成比 構成比 通信 286,788 18.4 370,485 22.8 -22.6 690,368 21.1 国内
輸出196,551
90,237290,279
80,206-32.3
12.5542,088
148,280情報処理 1,149,133 73.7 1,077,808 66.5 6.6 2,284,072 69.8 国内
輸出949,361
199,772937,679
140,1291.2
42.61,973,405
310,667電子デバイス 123,800 7.9 173,923 10.7 -28.8 296,169 9.1 国内
輸出80,850
42,95092,072
81,851-12.2
-47.5174,656
121,513合計 1,559,721 100.0 1,622,216 100.0 -3.9 3,270,609 100.0 国内
輸出1,226,762
332,95978.7
21.31,320,030
302,18681.4
18.6-7.1
10.22,690,149
580,46082.3
17.7受注残高 1,179,065 1,192,842 -1.2 1,027,643 (2)売上高 (単位:百万円・%) 区分 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)構成比 構成比 構成比 通信 252,706 17.8 352,465 23.1 -28.3 696,111 21.6 国内
輸出177,158
75,548291,520
60,945-39.2
24.0558,050
138,061情報処理 1,043,791 73.6 1,005,088 65.9 3.9 2,234,398 69.2 国内
輸出848,201
195,590874,743
130,345-3.0
50.11,926,845
307,553電子デバイス
(うち半導体)122,321
(111,481)8.6
(7.9)167,057
(158,533)11.0
(10.4)-26.8
(-29.7)298,575
(282,245)9.2
(8.7)国内
輸出79,107
43,21487,605
79,452-9.7
-45.6175,375
123,200合計 1,418,818 100.0 1,524,610 100.0 -6.9 3,229,084 100.0 国内
輸出1,104,466
314,35277.8
22.21,253,868
270,74282.2
17.8-11.9
16.12,660,270
568,81482.4
17.6
- 損益計算書(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高比 売上高比 売上高比 売上高
売上原価1,418,818
1,070,289100
75.41,524,610
1,111,787100
72.9-6.9
-3.73,229,084
2,410,278100
74.6売上総利益
販売費及び一般管理費348,528
346,52724.6
24.5412,822
361,26027.1
23.7-15.6
-4.1818,805
738,47325.4
22.9営業利益 営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
計営業外費用
支払利息
雑支出
計2,001
12,987
18,053
31,041
15,635
12,212
27,8480.1
2.2
1.951,562
13,250
13,345
26,596
15,086
19,353
34,4403.4
1.7
2.2-96.1
16.7
-19.180,332
24,428
33,608
58,037
31,361
26,900
58,2622.5
1.8
1.8経常利益 特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
子会社整理損
事業構造改善費用5,194
34,114
-14,934
10,303
5,7050.4
2.4
-1.1
0.7
0.443,718
-
-3,259
-
-2.9
-
-0.2
-
--88.1
-
--
-
-80,108
-
13,93812,221
1,024
-2.5
-
0.40.4
-
-税引前当期純利益
法人税等充当額8,366
1,4000.6
0.140,459
15,5002.7
1.1-79.3
-91.080,800
29,9002.5
0.9当期純利益 6,966 0.5 24,959 1.6 -72.1 50,900 1.6 (単位:百万円・%) 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高比 売上高比 売上高比 研究開発費 158,480 11.2 157,936 10.4 0.3 329,235 10.2 金融収支 -2,648 -0.2 -1,835 -0.1 - -6,933 -0.2 (単位:名) 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)従業員数(期末日現在) 45,297 46,134 -1.8 45,166
- 貸借対照表(富士通単独)
(単位:百万円・%)
科目 1998年度中間期(1998年9月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 1,589,196 47.2 1,697,070 48.2 -107,873 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金235,533
684,069
17,763
504,671
151,251
-4,092
223,381
873,153
19,741
447,780
138,803
-5,790
12,151
-189,084
-1,977
56,891
12,447
1,697固定資産 1,773,071 52.7 1,820,302 51.7 -47,230 有形固定資産
無形固定資産
投資等
貸倒引当金622,955
5,477
1,144,648
-10
668,586
5,512
1,146,215
-12
-45,630
-34
-1,567
2繰延資産 3,738 0.1 4,600 0.1 -862 社債発行差金 3,738 4,600 -862 資産合計 3,366,006 100.0 3,521,973 100.0 -155,966 負債の部 流動負債 1,113,944 33.1 1,320,113 37.5 -206,168 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
その他流動負債529,504
247,354
140,000
35,255
161,829
680,960
255,041
75,000
119,634
189,477
-151,456
-7,686
65,000
-84,378
-27,647固定負債 1,152,787 34.2 1,114,473 31.6 38,314 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債805,477
161,597
89,963
91,531
4,218
760,516
166,558
86,839
96,247
4,312
44,961
-4,960
3,123
-4,716
-94負債合計 2,266,732 67.3 2,434,586 69.1 -167,854 資本の部 資本金
法定準備金
剰余金
(うち当期未処分利益)256,563
344,185
498,524
(32,977)7.6
10.3
14.8
249,347
336,009
502,030
(65,023)7.1
9.5
14.3
7,216
8,176
-3,505
(-32,045)資本合計 1,099,274 32.7 1,087,386 30.9 11,888 負債及び資本合計 3,366,006 100 3,521,973 100 -155,966
(単位:百万円・%)
1998年度中間期(1998年9月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,389,685 41.3 1,376,749 39.1 12,935
[ご参考] (単位:億円)
1998年度中間期(実績) 1998年度(予想) 1997年度(実績) 設備投資
(うち半導体)313
(81)1,200
(250)1,580
(536)減価償却費 621 1,350 1,412
- 有価証券の時価等(富士通単独)
(単位:百万円)
種類 1998年度中間期(1998年9月末) 1997年度(1998年3月末) 貸借対照表
計上額時価 評価損益 貸借対照表
計上額時価 評価損益 流動資産に属するもの
株式
債券
その他
8
100
1,530
8
103
845
-
3
-685
19
100
1,530
20
103
948
-
3
-582小計 1,639 956 -682 1,650 1,071 -579 固定資産に属するもの
株式
債券
(78,445)
156,227
(-)
158
(814,717)
928,971
(-)
164
(736,272)
772,743
(-)
6
(79,029)
170,558
(-)
158
(841,437)
995,817
(-)
161
(762,408)
825,258
(-)
3小計 (78,445)
156,385(814,717)
929,136(736,272)
772,750(79,029)
170,717(841,437)
995,978(762,408)
825,261合計 (78,445)
158,025(814,717)
930,093(736,272)
772,067(79,029)
172,367(841,437)
997,050(762,408)
824,682(注)
- ( )内の金額は関係会社に係る分で内数であります。
- 流動資産に属する株式は自己株式であります。
- 時価の算定方法は下記によっております。
・上場有価証券 --- 主に東京証券取引所の最終価格 ・店頭売買有価証券 --- 主に証券業協会公表の最終売買価格 ・非上場の証券投資信託の受益証券 --- 基準価格 ・非上場債券 --- 証券業協会が公表する公社債店頭基準気配銘柄の
利回り、残存償還期間等に基づいて算定した価格 - 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
1998年9月末
百万円1998年3月末
百万円・流動資産に属するもの マネー・マネージメント・ファンド 16,132 18,110 ・固定資産に属するもの 非上場株式(店頭売買株式を除く)
(うち関係会社株式)
残存償還期間が1年以内の
非上場の内国債券他881,634
(841,096)
131872,289
(831,957)
131
- デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(富士通単独)
(1)通貨関連
(単位:百万円) 区
分種類 1998年度中間期(1998年9月末) 1997年度(1998年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引為替予約取引
買建
米ドル(注1)
通貨スワップ取引
買建
米ドル(注2)
1,172
40,000
1,062
40,000
1,730
-2,172
558
-2,172
1,452
40,000
1,062
40,000
2,033
-1,854
580
-1,854合計 - - - -1,614 - - - -1,273 1998年度中間期(1998年9月末)
(注1) 期末の時価は先物相場を使用しております。
当取引は、米ドル建てワラント債の為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を行い、円建て債務に確定させたものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
なお、外貨建債務に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建債務で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
(注2) 当取引は、米ドル調達時、先ず円建てにて調達し、通貨スワップ取引を行い、米ドル調達に転換することにより、低コストでの米ドル調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
1997年度(1998年3月末)
(注1) 期末の時価は先物相場を使用しております。
当取引は、米ドル建てワラント債の為替変動リスクを回避するために、先物為替予約を行い、円建て債務に確定させたものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
なお、外貨建債務に先物為替予約が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建債務で、貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
(注2) 当取引は、米ドル調達時、先ず円建てにて調達し、通貨スワップ取引を行い、米ドル調達に転換することにより、低コストでの米ドル調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
(2)金利関連
(単位:百万円)
区
分種類 1998年度中間期(1998年9月末) 1997年度(1998年3月末) 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益 うち1年超 うち1年超 市
場
取
引
以
外
の
取
引
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
41,700
43,700
40,000
43,700
2,178
-2,322
2,178
-2,322
41,700
43,700
40,000
43,700
2,786
-2,897
2,786
-2,897
合計 - - - -144 - - - -111 1998年度中間期(1998年9月末)
(注) 受取固定・支払変動のスワップ取引の内400億円は、社債の支払金利削減のために行ったものであり、支払固定・受取変動のスワップ取引の内400億円との相殺取引となっております。
その他取引については、金利スワップ取引により、低利での資金調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
1997年度(1998年3月末)
(注) 受取固定・支払変動のスワップ取引の内400億円は、社債の支払金利削減のためにったものであり、支払固定・受取変動のスワップ取引の内400億円との相殺取引となっております。
その他取引については、金利スワップ取引により、低利での資金調達を実現したものであり、当社のリスクを増大させるものではありません。
- 中間連結決算短信
平成11年3月期 中間連結決算短信 平成10年10月23日 上場会社名 富士通株式会社 コード番号 6702 上場取引所 ■東 ■大 ■名 ■1部 □2部 □外国部 □京 □広 □福 □新 □札 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1 問合せ先 責任者役職名
氏名
広報室長
青 江 秀 史
TEL (03)3215-5236 中間連結決算取締役会開催日 平成10年10月23日 - 10年9月中間期の業績 (平成10年4月1日～平成10年9月30日)
10年9月中間期の数値は、改正後の連結財務諸表規則に従って表示しております。 なお平成9年度中間期及び平成9年度の数値についても、比較のため組み替えを行っております。(1)経営成績
(単位:百万円・%)
売上高
(対前年中間期増減率)営業利益
(対前年中間期増減率)経常利益
(対前年中間期増減率)10年9月中間期
9年9月中間期2,413,301(6.7)
2,262,71844,151(-57.4)
103,61521,579(-67.6)
66,57710年3月期 4,985,382 177,353 122,462 (単位:百万円・%)
中間(当期)純利益
(対前年中間期増減額)1株当たり
中間(当期)純利益10年9月中間期
9年9月中間期8,367(-45.5)
15,3504円47銭
8円28銭10年3月期 5,587 3円01銭
(注)持分法投資利益 11,481百万円(前年中間期 10,447百万円)(2)財政状態
(単位:百万円・%)
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 10年9月中間期
9年9月中間期5,039,292
4,814,7511,190,439
1,204,59923.6
25.0634円91銭
647円42銭10年3月期 5,123,063 1,185,253 23.1 636円43銭 (3)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
- 連結子会社数 516社(前年中間期 452社)
(株)富士通研究所、新光電気工業(株)、(株)富士通ビジネスシステム、富士通サポートアンドサービス(株)、富士通機電(株)、 富士電気化学(株)、富士通電装(株)、 (株)高見澤電機製作所、富士通デバイス(株)、富士通システムコンストラクション(株)、富士通テン(株)、(株)PFU、 富士通エフ・アイ・ピー(株)、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(株)、 ICL PLC、Amdahl Corporation、Fujitsu America, Inc.、Fujitsu PC Corporation、Fujitsu Microelectronics Ltd.、 Fujitsu Microelectronics, Inc.、Fujitsu ICL Espana, S.A.、 Fujitsu Computers (Europe) Ltd.、
Fujitsu Australia Ltd.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu Network Communications, Inc.他 - 持分法適用会社数 36社(前年中間期 35社)
ファナック(株)、(株)富士通ゼネラル、(株)アドバンテスト他
- 連結子会社数 516社(前年中間期 452社)
- 11年3月期の業績予想(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)
(単位:百万円・%)
(参考)1株当たりの予想当期純利益(連結) 24円00銭売上高 経常利益 当期純利益 11年3月期 5,400,000 100,000 45,000
- 10年9月中間期の業績 (平成10年4月1日～平成10年9月30日)
1998年10月23日
富士通株式会社
- 連結決算概要
1998年度(平成10年度)中間期
連結決算概要1998年度中間期
(平成10年度中間期)
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(平成9年度中間期)
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比 1997年度
(平成9年度)
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高 24,133億円 22,627億円 6.7% 49,853億円 営業利益 441億円 1,036億円 -57.4.% 1,773億円 経常利益 215億円 665億円 -67.6% 1,224億円 当期純利益 83億円 153億円 -45.5.% 55億円 1株当たり当期純利益 4.47円 8.28円 -46.0% 3.01円 連結子会社数 516社 持分法適用会社数 36社 1998年度中間期の数値は、改正後の連結財務諸表規則に従って表示しております。なお1997年度中間期及び1997年度の数値についても、比較のため組替えを行っております。
- 連結売上高
(単位:百万円・%)
区分 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)構成比 構成比 構成比 通信 351,977 14.6 437,952 19.4 -19.6 871,375 17.5 国内
海外201,555
150,422
324,019
113,933
-37.8
32.0610,333
261,042
情報処理 1,685,858 69.9 1,443,906 63.8 16.8 3,330,600 66.8 国内
海外967,326
718,532
982,058
461,848
-1.5
55.62,185,594
1,145,006
電子デバイス 285,345 11.8 289,798 12.8 -1.5 597,317 12.0 国内
海外130,907
154,438
137,489
152,309
-4.8
1.4284,319
312,998
その他 90,121 3.7 91,062 4.0 -1.0 186,090 3.7 国内
海外67,009
23,112
72,179
18,883
-7.2
22.4148,117
37,973
合計 2,413,301 100 2,262,718 100 6.7 4,985,382 100 国内
海外1,366,797
1,046,50456.6
43.41,515,745
746,97367.0
33.0-9.8
40.13,228,363
1,757,01964.8
35.2
- 連結損益計算書
(単位:百万円・%)
科目 1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高比 売上高比 売上高比 売上高
売上原価2,413,301
1,699,442100
70.42,262,718
1,561,398100
69.06.7
8.84,985,382
3,518,821100
70.6売上総利益
販売費及び一般管理費
(うち連結調整勘定償却額)713,859
669,708
(11,158)29.6
27.8
(0.5)701,320
597,705
(5,574)31.0
26.4
(0.2)1.8
12.0
(100.2)1,466,561
1,289,208
(33,909)29.4
25.8
(0.7)営業利益 営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
計営業外費用
支払利息
雑支出
計44,151
7,282
11,481
21,265
40,028
32,888
29,712
62,600
1.8
1.7
2.6
103,615
5,987
10,447
10,883
27,317
26,272
38,083
64,355
4.6
1.1
2.8
-57.4
46.5
-2.7
177,353
12,760
18,964
29,816
61,540
56,615
59,816
116,431
3.6
1.2
2.3
経常利益 特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益特別損失
投資有価証券評価損
事業構造改善費用21,579
41,002
-
15,204
5,8750.9
1.7
-
0.6
0.366,577
-
-
3,428
-2.9
-
-
0.1
--67.6
-
-
-
-122,462
-
14,593
13,200
-2.5
-
0.3
0.3
-税金等調整前当期利益
法人税等
少数株主利益(控除)
41,502
27,279
5,856
1.7
1.1
0.3
63,149
45,255
2,544
2.8
2.0
0.1
-34.3
-39.7
130.2
123,855
108,550
9,718
2.5
2.2
0.2
当期純利益 8,367 0.3 15,350 0.7 -45.5 5,587 0.1 (単位:百万円・%)
1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)売上高比 売上高比 売上高比 研究開発費 194,426 8.1 179,846 7.9 8.1 387,129 7.8 金融収支 -25,606 -1.1 -20,285 -0.9 - -43,855 -0.9 (単位:千名)
1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)従業員数(期末日現在) 187 169 10.7 180 (御参考) (単位:百万円)
1998年度中間期
(1998年4月1日～
1998年9月30日)1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)法人税等に含まれる事業税 3,529 10,113 -65.1 22,273 改正前の連結財務諸表規則による公表値 (単位:百万円)
1997年度中間期
(1997年4月1日～
1997年9月30日)前年同期比
増減率1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)営業利益 99,076 - 188,989 経常利益 51,591 - 115,134
- 連結貸借対照表
(単位:百万円・%)
科目 1998年度中間期
(1998年9月末)1997年度
(1998年3月末)増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 2,827,942 56.1 2,877,407 56.2 -49,465 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金370,716
1,141,492
69,949
1,048,896
216,547
-19,658
351,845
1,325,868
68,036
958,466
194,492
-21,300
18,871
-184,376
1,913
90,430
22,055
1,642固定資産 2,207,612 43.8 2,241,056 43.7 -33,444 有形固定資産
無形固定資産
(うち連結調整勘定）
投資等
貸倒引当金1,314,169
248,241
(230,794)
646,290
-1,088
1,356,121
247,013
(231,267)
638,350
-428
-41,952
1,228
(-473)
7,940
-660繰延資産 3,738 0.1 4,600 0.1 -862 社債発行差金 3,738 4,600 -862 資産合計 5,039,292 100 5,123,063 100 -83,771 負債の部 流動負債 2,203,455 43.7 2,344,964 45.8 -141,509 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
未払金
納税充当金
その他流動負債754,350
706,294
141,998
37,157
392,259
48,742
122,655
889,487
625,349
80,550
121,418
417,554
83,883
126,723
-135,137
80,945
61,448
-84,261
-25,295
-35,141
-4,068固定負債 1,452,937 28.9 1,419,735 27.7 33,202 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債851,264
256,751
153,774
91,531
99,617
804,544
258,981
147,125
96,247
112,838
46,720
-2,230
6,649
-4,716
-13,221負債合計 3,656,392 72.6 3,764,699 73.5 -108,307 少数株主持分 192,461 3.8 173,111 3.4 19,350 資本の部 資本金
資本準備金
連結剰余金
256,563
443,240
490,636
5.1
8.8
9.7
249,347
436,023
499,883
4.8
8.5
9.8
7,216
7,217
-9,247
資本合計 1,190,439 23.6 1,185,253 23.1 5,186 負債、少数株主持分
及び資本合計5,039,292 100 5,123,063 100 -83,771
(単位:百万円・%)
1998年度中間期
(1998年9月末)1997年度
(1998年3月末)増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,993,464 39.6 1,890,842 36.9 102,622 <ご参考> (単位:億円)
1998年度中間期
(実績)1998年度
(予想)1997年度
(実績)設備投資
(うち半導体)1,341
(441)3,300
(800)4,357
(1,753)減価償却費 1,622 3,390 2,952
- 1998年度中間期の業績概要と1998年度の見通し
ネットワーク化、マルチメディア化の進展に伴い、情報・通信システムやソフトウェア・サービスの需要は全世界的に増大する方向にあり、IT(情報技術)分野は最も成長が期待される産業分野であります。
当社は、常に世界市場をターゲットに、世界各国のお客様に良質で最適なトータルソリューションを提供するために、日本/アジアの富士通、米国のアムダール社、欧州のICL社をはじめとするグループ各社の連携を強化し、シナジー効果を追求しつつビジネスを推進しております。なお、当中間期は国内景気の悪化、半導体市況の低迷などで事業環境は厳しい状況にあります。(1)単独業績
当中間期における売上高の状況は次のとおりです。
- 通信は2,527億円(前年同期比28%減)。
国内は1,771億円(同39%減)。通信事業会社各社の設備投資一巡による影響で減収となりました。
海外は755億円(同24%増)。米国向け光伝送システムが、インターネットやデータサービスなどの需要増に対応し、順調に推移いたしました。 - 情報処理は1兆437億円(同4%増)。
国内は8,482億円(同3%減)。SI(システム・インテグレーション)事業やアウトソーシングなどのソフトウェア・サービスビジネスが堅調に推移いたしましたが、景気の悪化に伴う企業の情報化投資の抑制・延伸の影響でクライアントサーバシステムの需要が伸び悩みました。
海外は1,955億円(同50%増)。アムダール社向けグローバルサーバと小型磁気ディスクを主としたパーソナルコンピュータ関連が、大幅な伸びを示しました。 - 電子デバイスは1,223億円(同27%減)。
国内は791億円(同10%減)。海外は432億円(同46%減)。
マイコン、ASICが堅調に推移したことに加え、メディアデバイス、PDPが伸長いたしましたが、国内外において64メガビットDRAMを中心としてメモリICの市場価格が下落するなど、半導体市況全般の低迷が深刻化いたしました。この結果、売上高は1兆4,188億円と前年同期比7%の減収となりました。
利益面では、経営の効率化に努めましたが、通信の国内需要低下、メモリICの市場価格の下落により売上高、マージン率とも前年同期に比べ低下した影響が大きく、営業利益は20億円(前年同期比96%減)、経常利益は51億円(同88%減)となりました。また、国内子会社3社の株式上場に伴う株式の売却益341億円を特別利益に計上いたしましたが、投資有価証券評価損149億円、米国の開発子会社整理損103億円、国内半導体生産体制の見直しなどを主とした事業構造改善費用57億円を特別損失として計上した結果、当期純利益は69億円と前年同期に比べ72%の減益となりました。
(2)連結業績
当中間期における売上高の状況は次のとおりです。
- 通信は3,519億円(前年同期比20%減)。
国内は2,015億円(同38%減)。海外は1,504億円(同32%増)。米国でのインターネットやデータサービスなどの需要増に対応し、海外が好調な伸びを示しました。しかしながら、国内の通信事業会社各社の設備投資一巡による影響などで、通信全体の売上高は減少いたしました。 - 情報処理は1兆6,858億円(同17%増)。
国内は9,673億円(同2%減)。海外は7,185億円(同56%増)。国内/海外ともにSI事業やアウトソーシングを中心のソフトウェア・サービスビジネスが堅調に推移しました。海外の大幅な伸びはアムダール社の業績が連結されたこと、ICL社が好調だったことに加え、パーソナルコンピュータ並びに小型磁気ディスク装置の需要が大きく伸長したことによります。 - 電子デバイスは2,853億円(同2%減)
国内は1,309億円(同5%減)。海外は1,544億円(同1%増)。米国での需要が堅調で海外での売上は伸長いたしましたが、メモリICの価格下落の影響などで電子デバイス全体の売上高は減少しました。
この結果、売上高は2兆4,133億円と前年同期比7%の増収となりました。
売上高は伸長いたしましたが、利益面では、通信の国内需要低下とメモリICの市場価格下落の影響によりマージン率が前年同期に比べ1.4%低下し、営業利益は441億円(新連結会計基準ベースでの前年同期比57%減)、経常利益は215億円(同68%減)となりました。当期純利益は83億円と前年同期に比べ45%の減益となりました。(3)1998年度の業績見通し
情報処理の分野がソフトウェア・サービスビジネスとパーソナルコンピュータ関連を中心に順調に伸びる見通しですが、通信の分野では米国/欧州を中心とした海外需要の拡大が見込まれる一方、国内需要の低迷などで減収となり、電子デバイスは半導体市況の低迷で厳しい状況にあります。今後一層事業構造の改善を図ってまいります。為替相場、株式市況が先行き不透明な面はありますが、現時点での通期の見通しは下記の通りです。
単 独 売上高
営業利益
経常利益
当期純利益3兆2,200億円
700 〃
400 〃
50 〃
(前年並)
(前年比 13%減)
( 〃 50%減)
( 〃 90%減)
連結 売上高
営業利益
経常利益
当期純利益5兆4,000億円
1,800 〃
1,000 〃
450 〃
(前年比 8%増)
( 〃 1%増)
( 〃 18%減)
( 〃 8倍)
注)営業/経常利益の前年比は新連結会計基準ベースでの比較 - 通信は2,527億円(前年同期比28%減)。
以上