1998年度（平成10年度） 単独および連結決算概要
（自 平成10年4月1日 至 平成11年3月31日）
- 連結決算短信
平成11年3月期 連結決算短信 平成11年5月25日 上場会社名 富士通株式会社 コード番号 6702 上場取引所 ■東 ■大 ■名 ■1部 □2部 □外国部 □京 □広 □福 □新 □札 本社所在地 東京都千代田区丸の内1-6-1 問合せ先 責任者役職名
氏名
広報室長
青 江 秀 史
TEL (03)3215-5236 連結決算取締役会開催日 平成11年5月25日 1. 11年3月期の業績 (平成10年4月1日～平成11年3月31日)
(1)経営成績
(単位:百万円・%)
売上高
(対前期増減率)営業利益
(対前期増減率)経常利益
(対前期増減率)11年3月期
10年3月期5,242,986(5.2)
4,985,382(10.7)132,287(-25.4)
177,353(-6.6)76,744(-37.3)
122,462(-22.0)(単位:百万円・%)
当期純利益
(対前期増減率)1株当たり
当期純利益潜在株式調整後
1株当たり当期純利益株主資本
当期純利益率総資本
経常利益率売上高
経常利益率11年3月期
10年3月期-13,638(-)
5,587(-87.9)
-7円28銭
3円01銭
-
2円98銭
-1.2
0.5
1.5
2.5
1.5
2.5
(注)持分法投資損益 22,475百万円(前期 18,964百万円)(2)財政状態
(単位:百万円・%)
総資産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本 11年3月期
10年3月期5,112,330
5,123,0391,165,312
1,185,22922.8
23.1618円49銭
636円41銭(3)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数518社 非連結子会社数 128社(うち持分法適用会社数 0社) 関連会社数 118社(うち持分法適用会社数 34社) (4)会計処理の方法等の変更
[1]連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結(新規) 16社 持分法(新規)6社 (除外) 11社 (除外)4社 [2]会計処理の方法の変更 □有 ■無 2. 12年3月期の業績予想(平成11年4月1日〜平成12年3月31日)
(単位:百万円)
売上高 経常利益 当期純利益 12年3月期 5,650,000 170,000 80,000 (参考)1株当たり予想当期純利益(連結) 42円46銭 (単独) 23円88銭
(参考)当社(単独)の11年3月期の業績(平成10年4月1日〜平成11年3月31日)
(単位:百万円・%)
売上高(対前期増減率) 営業利益(対前期増減率) 経常利益(対前期増減率) 3,191,146(-1.2) 39,863(-55.4) 15,709(-82.4) (単位:百万円・%)
当期純利益
(対前期増減率)1株当たり
当期純利益潜在株式調整後
1株当たり当期純利益総資産 株主資本 -21,504 (-) -11円47銭 - 3,551,366 1,070,795
1999年5月25日
富士通株式会社
- 連結決算概要
1998年度(平成10年度)
連結決算概要1998年度(平成10年度)
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度(平成9年度)
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高 52,429億円 49,853億円 5.2% 営業利益 1,322億円 1,773億円 -25.4% 経常利益 767億円 1,224億円 -37.3% 当期純利益 -136億円 55億円 - 1株当たり当期純利益 -7.28円 3.01円 - 連結子会社数 518社 持分法適用会社数 34社 連結財務諸表規則の改正に伴い、1997年度の数値は、比較のため組替えて表示しております。
- 連結損益計算書
(単位:百万円・%)
科目 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 売上高
売上原価5,242,986
3,776,886100
72.04,985,382
3,518,821100
70.6257,604
258,0655.2
7.3売上総利益
販売費及び一般管理費
(うち連結調整勘定償却額)1,466,100
1,333,813
(21,754)28.0
25.5
(0.4)1,466,561
1,289,208
(33,909)29.4
25.8
(0.7)-461
44,605
(-12,155)-
3.5
(-35.8)営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
計
営業外費用
支払利息
雑支出
計132,287 12,499
22,475
38,168
73,14258,240
70,445
128,6852.5
1.4
2.4177,353 12,760
18,964
29,816
61,54056,615
59,816
116,4313.6
1.2
2.3-45,066 -261
3,511
8,352
11,6021,625
10,629
12,254-25.4
-18.9
10.5経常利益
特別利益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
Pathwayプロジェクト損失引当額
事業構造改善費用
投資有価証券評価損76,744 41,002
19,27938,111
43,714
5,5751.5 0.8
0.30.8
0.8
0.1122,462 -
14,593-
-
13,2002.5 -
0.3-
-
0.3-45,718 41,002
4,68638,111
43,714
-7,625-37.3 -
--
-
-税金等調整前当期純利益
法人税等
少数株主利益(控除)49,625
54,679
8,5840.9
1.0
0.2123,855
108,550
9,7182.5
2.2
0.2-74,230
-53,871
-1,134-59.9
-49.6
-11.7当期純損失 13,638 0.3 - - 13,638 - 当期純利益 - - 5,587 0.1 -5,587 - (単位:百万円・%) 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 売上高比 売上高比 増減率 研究開発費 395,063 7.5 387,129 7.8 7,934 2.0 金融収支 -45,741 -0.9 -43,855 -0.9 -1,886 - (単位:千名・%)
1998年度 1997年度 前年比 増減率 従業員数(3月31日現在) 188 180 8 4.4
- 連結貸借対照表
(単位:百万円・%)
科目 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 資産の部 流動資産 2,929,974 57.3 2,877,383 56.2 52,591 現金及び預金
売掛債権
有価証券
棚卸資産
その他流動資産
貸倒引当金425,028
1,259,279
71,419
905,992
286,407
-18,151351,845
1,325,868
68,036
958,466
194,468
-21,30073,183
-66,589
3,383
-52,474
91,939
3,149固定資産 2,179,481 42.6 2,241,056 43.7 -61,575 有形固定資産
無形固定資産
(うち連結調整勘定)
投資等
貸倒引当金1,242,428
236,447
(222,608)
701,496
-8901,356,121
247,013
(231,267)
638,350
-428-113,693
-10,566
(-8,659)
63,146
-462
繰延資産 2,875 0.1 4,600 0.1 -1,725 社債発行差金 2,875 4,600 -1,725 資産合計 5,112,330 100 5,123,039 100 -10,709 負債の部 流動負債 2,287,112 44.7 2,344,964 45.8 -57,852 買掛債務
短期借入金
コマーシャルペーパー
社債(1年内償還)
その他流動負債905,583
618,721
114,000
66,247
582,561
889,487
625,349
80,550
121,418
628,16016,096
-6,628
33,450
-55,171
-45,599固定負債 1,466,901 28.7 1,419,735 27.7 47,166 社債
長期借入金
退職給与引当金
電子計算機買戻損失引当金
その他固定負債872,934
255,441
161,701
91,760
85,065804,544
258,981
147,125
96,247
112,83868,390
-3,540
14,576
-4,487
-27,773負債合計 3,754,013 73.4 3,764,699 73.5 -10,686 少数株主持分 193,005 3.8 173,111 3.4 19,894 資本の部 資本金
資本準備金
連結剰余金
自己株式261,222
447,948
456,240
-985.1
8.8
8.9
-249,347
436,023
499,883
-244.9
8.5
9.7
-11,875
11,925
-43,643
-74資本合計 1,165,312 22.8 1,185,229 23.1 -19,917 負債、少数株主持分
及び資本合計5,112,330 100 5,123,039 100 -10,709 (単位:百万円・%) 1998年度(1999年3月末) 1997年度(1998年3月末) 増減 構成比 構成比 有利子負債残高 1,927,343 37.7 1,890,842 36.9 36,501
[ご参考] (単位:億円・%)
1998年度 1997年度 増減 増減率 設備投資
(うち半導体)2,888
(804)4,357
(1,753)-1,469
(-949)-33.7
(-54.2)減価償却費 3,341 2,952 389 13.1
- セグメント情報
(1)事業の種類別セグメント情報 (単位:百万円・%) 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 増減率 通
信売
上
高
国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)396,170
284,889
681,059
10,759
691,818
15,657
(2.3%)544,473
254,814
799,287
12,450
811,737
100,914
(12.4%)-148,303
30,075
-118,228
-1,691
-119,919
-85,257
(-10.1%)-27.2
11.8
-14.8
-13.6
-14.8
-84.5
情
報
処
理売
上
高国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)1,074,821
726,588
1,801,409
300,661
2,102,070
94,072
(4.5%)1,128,951
559,451
1,688,402
246,012
1,934,414
49,937
(2.6%)-54,130
167,137
113,007
54,649
167,656
44,135
(1.9%)-4.8
29.9
6.7
22.2
8.7
88.4
ソ
フ
ト
サ
|
ビ
ス売
上
高国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)1,260,725
773,844
2,034,569
58,245
2,092,814
166,336
(7.9%)1,137,063
599,634
1,736,697
45,305
1,782,002
119,688
(6.7%)123,662
174,210
297,872
12,940
310,812
46,648
(1.2%)10.9
29.1
17.2
28.6
17.4
39.0
電
子
デ
バ
イ
ス売
上
高国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)238,216
268,429
506,645
103,161
609,806
-83,339
(-13.7%)257,201
283,822
541,023
115,667
656,690
-32,473
(-4.9%)-18,985
-15,393
-34,378
-12,506
-46,884
-50,866
(-8.8%)-7.4
-5.4
-6.4
-10.8
-7.1
-
そ
の
他売
上
高国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)157,569
61,735
219,304
100,949
320,253
7,057
(2.2%)160,675
59,298
219,973
127,483
347,456
4,001
(1.2%)-3,106
2,437
-669
-26,534
-27,203
3,056
(1.0%)-1.9
4.1
-0.3
-20.8
-7.8
76.4
消去/全社 売上高
営業利益-573,775
-67,496-546,917
-64,714-26,858
-2,782
合
計売
上
高国内
海外
外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)3,127,501
2,115,485
5,242,986
-
5,242,986
132,287
(2.5%)3,228,363
1,757,019
4,985,382
-
4,985,382
177,353
(3.6%)-100,862
358,466
257,604
-
257,604
-45,066
(-1.1%)-3.1
20.4
5.2
-
5.2
-25.4
(2)所在地別セグメント情報 (単位:百万円・%) 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 増減率 日
本売
上
高外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)3,414,620
571,769
3,986,389
209,159
(5.2)3,528,164
482,785
4,010,949
284,006
(7.1)-113,544
88,984
-24,560
-74,847
(-1.9)-3.2
18.4
-0.6
-26.4
欧
州売
上
高外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)1,005,646
53,409
1,059,055
411
(-)795,932
30,751
826,683
-7,419
(-0.9)209,714
22,658
232,372
7,830
(0.9)26.3
73.7
28.1
-
米
州売
上
高外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)573,191
95,938
669,129
-19,019
(-2.8)449,998
61,694
511,692
-60,601
(-11.8)123,193
34,244
157,437
41,582
(9.0)27.4
55.5
30.8
-
そ
の
他売
上
高外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)249,529
323,426
572,955
13,627
(2.4)211,288
312,581
523,869
26,536
(5.1)38,241
10,845
49,086
-12,909
(-2.7)18.1
3.5
9.4
-48.6
消去/全社 売上高
営業利益-1,044,542
-71,891-887,811
-65,169-156,731
-6,722
合
計売
上
高外部顧客に対する売上高計
セグメント間の内部売上高
計
営業利益
(営業利益率)5,242,986
-
5,242,986
132,287
(2.5)4,985,382
-
4,985,382
177,353
(3.6)257,604
-
257,604
-45,066
(-1.1)5.2
-
5.2
-25.4
(3)海外売上高 (単位:百万円・%) 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 増減率 欧州 1,019,482 782,946 236,536 30.2 米州 708,124 586,215 121,909 20.8 その他 387,879 387,858 21 - 合計 2,115,485 1,757,019 358,466 20.4 連結売上高に占める割合 (単位:%) 1998年度
(1998年4月1日～
1999年3月31日)1997年度
(1997年4月1日～
1998年3月31日)前年比 欧州 19.4 15.7 3.7 米州 13.5 11.7 1.8 その他 7.4 7.8 -0.4 合計 40.3 35.2 5.1
- 連結財務諸表作成の基本となる事項
1.連結範囲及び持分法の適用に関する事項
2.連結範囲及び持分法の適用の異動状況(1) 連結子会社数 518社(前期 513社)
(株)富士通研究所、新光電気工業(株)、(株)富士通ビジネスシステム、富士通サポートアンドサービス(株)、富士通機電(株)、富士電気化学(株)、富士通電装(株)、(株)高見澤電機製作所、富士通デバイス(株)、富士通システムコンストラクション(株)、富士通テン(株)、(株)PFU、富士通エフ・アイ・ピー(株)、富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ(株)、Amdahl Corporation、Fujitsu America, Inc.、Fujitsu PC Corporation、Fujitsu Network Communications, Inc.、Fujitsu Microelectronics, Inc.、ICL PLC、Fujitsu Computers (Europe) Ltd.、Fujitsu Europe Ltd.、Fujitsu ICL Espana, S.A.、Fujitsu Australia Ltd. 他(2) 持分法適用会社数 34社(前期 32社)
ファナック(株)、(株)富士通ゼネラル、(株)アドバンテスト他(1)連結 (新規) 16社
富士通メディアデバイス(株)、ニフティ(株) 他(除外) 11社
Fujitsu Interactive, Inc. 他(2)持分法 (新規) 6社
神田通信工業(株) 他(除外) 4社
ニフティ(株)、富士通東和エレクトロン(株) 他
- 西暦2000年問題への対応について
いわゆる西暦2000年問題につきましては、経営上の重要課題として認識し、グループ各社を含め、その対応に取り組んでおります。
- 対応状況
(1) 社内システム等
西暦2000年問題を考慮すべき社内システム等の範囲は、コンピュータシステムのみならず、ネットワーク、工場の生産設備・施設、研究設備にまで及ぶと認識しています。
当社では、役員以下、西暦2000年問題の重大性を認識のうえ、企業活動の根幹をなすものを優先し、組織横断的に情報交換しつつ各部門が責任をもって対応を進めています。
具体的な活動は、西暦2000年問題の有無の確認、問題がある場合の必要な措置、テスト、および必要がある場合にはさらに業務プロセス全体を含めた総点検や危機管理計画の策定と実行です。
1999年3月末時点で、社内システム等の約90%がテストまで完了しており、対応中のシステムを含め、順次、総合テストやリハーサルを実施し、1999年9月末には100%完了するよう進めています。
また、当社のビジネスを円滑に遂行するためには、当社に部材、サービスを提供いただいている取引先の対応状況も重要な要素と考えています。主要な取引先には、取引先ご自身での西暦2000年問題への対応のお願いを既に行っており、各社の対応状況の確認作業は1999年3月末に概ね完了し、その後のフォローを検討しております。(2) 製品
お客様が保有されているコンピュータシステムに関する西暦2000年問題への対応はお客様ご自身の判断が必要となりますが、当社は、お客様ご自身の西暦2000年問題への対応に関して、当社製品の対応情報や当社が販売した他社製品の情報の提供とともに問題解決のための提案等を行っております。また、コンシューマ向け製品等に関しては、インターネット上のホームページや新聞の広告、パンフレット等の媒体を使用し、広くお客様に情報を提供し、積極的な西暦2000年問題対応の推進を図っております。
また、当社製品やサービスをお使いのお客様が安心して2000年を迎えられるよう、1999年から2000年にかけての年末年始は、お客様サポート部門を中心に通常勤務の体制をとり、サポートを行う予定です。当社製品の西暦2000年問題への対応状況については、次のホームページに掲載しております。
URL: http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/2000/
http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/2000/English/index.html - 西暦2000年問題への対応コスト
社内システム等については、当社技術者を中心に対応しております。このうち、人件費を中心とした内部費用については、西暦2000年問題への対応コストとして明確に区分することは困難であり、捕捉しておりません。外部への支払費用については、単独ベースで総額約57億円(うち38億円は1999年3月末までに計上済)と見積もられております。なお、当社は、これらにかかる最終的な費用は当社の経営を揺るがす規模ではないものと判断しています。
- 2000年問題が及ぼすリスク
(1) 社内システム等 基幹システムをはじめ、工場系のシステム等各種システムが未対応であった場合、西暦2000年到来時には当社のビジネス活動に支障が生じ、お客様との契約が履行できないなど、お客様に多大な迷惑をかけることになるものと考えています。また、当社の取引先が西暦2000年問題に未対応の場合も、当社のビジネスに同様の影響が生じる可能性があると考えています。
従って、当社では、社内システム等の対応や取引先の確認を重要視し、対応を進めております。(2) 当社製品
西暦2000年問題に未対応の製品を使用されているお客様での当該製品への対処が遅れた場合、あるいはお客様ご自身によるお客様プログラムへの対処が遅れた場合は、お客様のビジネス活動に支障が生じる恐れがあります。また、その一部については、お客様から当社に対して事実上、クレームが提起される恐れがあります。当社では、お客様ご自身の西暦2000年問題への対応を積極的に推進していただくべく、当社製品については必要な情報を提供し、またお客様のコンピュータシステムの対処に関して具体的な提案、移行のための支援を従来から推進しています。
さらに、お客様ご自身の西暦2000年問題への対応がより確実なものとなるよう、お客様による総点検をお勧めしております。 - 危機管理について
当社の業務への影響度合いを勘案のうえ、重要業務を中心に、代替手段を含めた危機管理計画の検討を行っております。
危機管理計画は、緊急時の体制や発生しうるトラブルの内容と対応策等といった事項を中心として、1999年6月末を目処に策定を完了する予定です。
なお、本文は、当社の西暦2000年問題への対応状況を説明するものであり、何らかの保証や義務の発生、権利の放棄等を約束するものではありません。
- 対応状況
- 1998年度の業績概要と1999年度の見通し
インターネットを核とした情報・通信技術の急速な進展は、あらゆる産業においてグローバリゼーションを加速させ、全世界的な規模で企業のビジネス形態や人々の生活に大きな変化をもたらしつつあります。インターネット社会の形成において中心的な役割を担うIT(情報技術)産業は、最も成長が期待される産業分野であります。
当社グループは、このような状況の中で、インターネットをコアとする分野への経営資源の集中を通じ、成長性と収益性の向上に努めております。さらに、環境に優しい商品づくりやリサイクルの仕組みなど地球規模での環境問題にも積極的に取り組んでおります。(1) 単独業績 当年度における売上高の状況は次のとおりです。
- 通信部門は5,180億円(前年比20%減)。
国内は3,629億円(同29%減)。通信事業会社各社の大幅な投資抑制による影響で減収となりました。
輸出は1,551億円(同18%増)。アジア諸国向け通信システムは、経済低迷のため低調でしたが、米国向け光伝送システムは、インターネットやデータサービスなどの需要増に対応し、好調に推移いたしました。 - 情報処理部門は1兆4,983億円(同3%増)。
国内は1兆1,167億円(同3%減)。景気の停滞に伴い企業の情報化投資が抑制される中で、UNIXサーバおよびIAサーバの売上が堅調に推移いたしました。
輸出は3,815億円(同26%増)。アムダール社向けグローバルサーバと欧米向け小型磁気ディスク装置を主としたパーソナルコンピュータ関連が、順調な伸びを示しました。 - ソフトウェア・サービス部門は9,272億円(同12%増)。
国内は9,145億円(同12%増)。輸出は126億円(同17%増)。
SI(システム・インテグレーション)やアウトソーシングなどのサービスビジネスが順調に推移いたしました。 - 電子デバイス部門は2,475億円(同17%減)。
国内は1,585億円(同10%減)。輸出は889億円(同28%減)。
汎用DRAM事業の縮小を進めた結果、売上は減少いたしました。
この結果、売上高は3兆1,911億円(前年比1%減)とほぼ前年並にとどまりました。
利益面では、国内通信事業会社向けの売上の減少およびDRAMを中心とした世界的な半導体価格の低下などにより、営業利益は398億円(前年比55%減)、経常利益は157億円(同82%減)となりました。また、国内子会社3社の株式上場に伴う株式の売却益341億円を特別利益に計上いたしましたが、英国の半導体子会社の整理、国内半導体工場の体質改善などに伴う特別損失を899億円計上した結果、当期損失は215億円となりました。
(2) 連結業績 当年度における売上高の状況は次のとおりです。
- 通信部門は6,810億円(前年比15%減)
国内は3,961億円(同27%減)。海外は2,848億円(同12%増)。欧米を中心としたネットワーク需要の増大により、海外が順調な伸びを示しましたが、国内での通信事業会社各社の大幅な投資抑制により、部門全体での売上は減少いたしました。 - 情報処理部門は1兆8,014億円(同7%増)。
国内は1兆748億円(同5%減)。海外は7,265億円(同30%増)。米国でグローバルサーバが好調に推移するとともに、欧州での個人向けパーソナルコンピュータ販売の伸長、世界的な小型磁気ディスク装置の需要拡大などにより、海外が大きく伸長いたしました。 - ソフトウェア・サービス部門は2兆345億円(同17%増)。
国内は1兆2,607億円(同11%増)。 海外は7,738億円(同29%増)。国内・海外ともにSIやアウトソーシングなどのサービスビジネスが順調に推移し、売上が伸長いたしました。 - 電子デバイス部門は5,066億円(同6%減)
国内は2,382億円(同7%減)。海外は2,684億円(同5%減)。汎用DRAM事業の縮小を進めた結果、売上は減少いたしましたが、利益体質への転換に向けた事業再編に積極的に取り組みました。
この結果、売上高は5兆2,429億円と前年比5%の増収となりましたが、利益面では、国内通信事業会社の投資抑制および世界的な半導体価格の低下などにより、営業利益は1,322億円(前年比25%減)となり、特別損失として、英国の半導体子会社の整理、国内半導体工場の体質改善費用を計上したほか、英国子会社ICL社で進めておりましたPathwayプロジェクト*の損失引当を行った結果、当期損失は136億円(前年は純利益55億円)となりました。
* 英国全土の郵便局の自動化および郵便局を通じた社会保険料給付の自動化システムの構築・導入・運用を行う大規模プロジェクト。
(3) 1999年度の業績見通し 国内においては情報処理ハードが伸び悩むものの、海外では通信および情報処理ハードが引き続き好調を維持し、電子デバイスの需要が国内・海外とも回復すると予想されます。その結果、全部門において売上は伸長し、現時点での通期の見通しは下記のとおりですが、今後一層事業構造の改善を図ってまいります。
単 独売上高
営業利益
経常利益
当期純利益3兆3,500億円
1,300 〃
750 〃
450 〃(前年比 5%増)
( 〃 226%増)
( 〃 377%増)連 結
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益5兆6,500億円
2,800 〃
1,700 〃
800 〃(前年比 8%増)
( 〃 112%増)
( 〃 122%増) - 通信部門は5,180億円(前年比20%減)。
以上