1998年度（平成10年度） 単独および連結決算概要

（自 平成10年4月1日 至 平成11年3月31日）

平成11年5月25日 富士通株式会社

Ⅰ. 連結

1.事業の種類別セグメント情報

(単位:億円)

		97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
通 信	売 上 高   国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	5,444 2,548 7,992 124 8,117 1,009 (12.4%)	3,961 2,848 6,810 107 6,918 156 (2.3%)	-27.2 11.8 -14.8 -13.6 -14.8 -84.5	4,200 3,200 7,400 100 7,500 550 (7.3%)	6.0 12.3 8.7 -7.1 8.4 251.3
情 報 処 理	売 上 高 国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	11,289 5,594 16,884 2,460 19,344 499 (2.6%)	10,748 7,265 18,014 3,006 21,020 940 (4.5%)	-4.8 29.9 6.7 22.2 8.7 88.4	10,950 7,950 18,900 3,300 22,200 1,000 (4.5%)	1.9 9.4 4.9 9.8 5.6 6.3
ソ フ ト ウ ェ ア サ | ビ ス	売 上 高   国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	11,370 5,996 17,366 453 17,820 1,196 (6.7%)	12,607 7,738 20,345 582 20,928 1,663 (7.9%)	10.9 29.1 17.2 28.6 17.4 39.0	13,450 7,850 21,300 700 22,000 1,850 (8.4%)	6.7 1.4 4.7 20.2 5.1 11.2
電 子 デ バ イ ス	売 上 高 国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	2,572 2,838 5,410 1,156 6,566 -324 (-4.9%)	2,382 2,684 5,066 1,031 6,098 -833 (-13.7%)	-7.4 -5.4 -6.4 -10.8 -7.1	2,700 3,000 5,700 1,100 6,800 -100 (-1.5%)	13.3 11.8 12.5 6.6 11.5
そ の 他	売 上 高   国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	1,606 592 2,199 1,274 3,474 40 (1.2%)	1,575 617 2,193 1,009 3,202 70 (2.2%)	-1.9 4.1 -0.3 -20.8 -7.8 76.4	2,600 600 3,200 1,100 4,300 100 (2.3%)	65.0 -2.8 45.9 9.0 34.3 41.7
消去/全社 売上高 営業利益		-5,469 -647	-5,737 -674		-6,300 -600
合 計	売 上 高   国内 海外 外部顧客に対する売上高計 セグメント間の内部売上高 計 営業利益 (営業利益率)	32,283 17,570 49,853 - 49,853 1,773 (3.6%)	31,275 21,154 52,429 - 52,429 1,322 (2.5%)	-3.1 20.4 5.2 5.2 -25.4	33,900 22,600 56,500 - 56,500 2,800 (5.0%)	8.4 6.8 7.8 7.8 111.7

2.売上高の地域別構成(仕向け先別)(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
日本	65	60	60
欧州	15	19	19
米州	12	14	14
その他	8	7	7

3.通信部門の状況

(1)売上高の構成

[1]機種別(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
交換	28	24	24
伝送	50	58	56
移動	22	18	20

[2]海外地域別(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
北米	53	61	60
アジア	29	19	12
欧州	6	7	8
海底	5	8	15
その他	7	5	5

(2)携帯電話の出荷台数

(単位:万台)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
出荷台数	226	151	193

4.情報処理部門の状況

(1)売上高の機種別構成(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
サーバ	25	25	22
PC関連	52	55	59
その他のハード	23	20	19

(2)パソコン

[1]地域別出荷台数

(単位:万台)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
日本	200	216	240
欧州	95	141	184
北米	20	22	22
アジア	5	3	4
合計	320	382	450

[2]構成比率(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
デスクトップ	60	55	53
ノートブック	40	45	47

(3)HDDの生産台数

(単位:万台)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
生産台数	1,260	1,820	2,500

5.ソフトウェア・サービス部門の状況

売上高の構成(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
サービス	34	40	43
ソフトウェア	18	17	16
メンテナンス	26	25	23
その他	22	18	18

6.電子デバイス部門の状況

(1)半導体生産高(ワールドワイド)

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
(うち社内向け)	5,700 (1,100)	4,800 (800)	-16 (-27)	5,300 (800)	10 (-)

(2)半導体品種別生産比率(%)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
ロジック	44	52	52
フラッシュメモリ	17	17	21
DRAM	20	15	14
その他	19	16	13

(3)半導体生産能力

(単位:万個/月)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
フラッシュメモリ (8M換算)	600	900	2,100
64MビットSDRAM	300	330	250
128MビットSDRAM	-	-	90

(4)設備投資の内訳

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
連結設備投資計	2,056	979	-52	900	-8
うち半導体	1,753	804	-54	650	-19
うちPDP	79	47	-41	80	70
うちLCD	85	6	-93	30	400

7.研究開発費

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
	3,871	3,950	2.0	4,150	5.0
売上高比	7.8	7.5	-	7.3	-

8.設備投資・減価償却費

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
通信	466	412	-11.5	400	-3.0
情報処理	893	799	-10.6	1,050	31.4
ソフトウェア・サービス	653	489	-25.2	750	53.5
電子デバイス (うち半導体)	2,056 (1,753)	979 (804)	-52.4 (-54.2)	900 (650)	-8.1 (-19.1)
その他	106	96	-9.2	100	3.5
全社共通※	183	113	-38.2	150	32.4
設備投資合計	4,357	2,888	-33.7	3,350	16.0
国内	2,988	2,070	-30.7	2,250	8.7
海外	1,369	818	-40.2	1,100	34.4
減価償却費	2,952	3,341	13.1	3,350	0.3

※親会社の一般管理部門、共同研究等のセグメント配賦不能な設備投資額

9.為替レート(ドル)

	97年度(実績)	98年度(実績)
期中平均レート	123円	128円

	上期	下期
99年度業績予想前提レート	120円	110円

10.キャッシュフロー

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	99年度(予想)
総キャッシュフロー (うち、純利益) (〃減価償却費等)* 運転資本増減	3,600 55 3,506 -362	3,125 -136 3,508 378	5,050 800 3,850 -450
(A)営業キャッシュフロー	3,238	3,503	4,600
(B)投資キャッシュフロー	-5,022	-3,593	-4,400
(C)フリーキャッシュフロー(A)+(B)	-1,784	-90	200
(D)財務キャッシュフロー	1,546	691	-200
(D)キャッシュフロー計(C)+(D)	-238	601	0

*:連結調整勘定償却費を含む

Ⅱ. 単独

1.売上高の状況

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
通信	6,457	5,180	-19.8	5,800	12.0
国内 輸出	5,146 1,311	3,629 1,551	-29.5 18.3	3,850 1,950	6.1 25.7
情報処理	14,568	14,983	2.8	15,600	4.1
国内 輸出	11,533 3,035	11,167 3,815	-3.2 25.7	11,300 4,300	1.2 12.7
ソフトウェア・サービス	8,278	9,272	12.0	9,350	0.8
国内 輸出	8,169 108	9,145 126	11.9 16.6	9,250 100	1.1 -21.2
電子デバイス (うち半導体)	2,985 (2,822)	2,475 (2,250)	-17.1 (-20.3)	2,750 (2,550)	11.1 (13.3)
国内 輸出	1,753 1,232	1,585 889	-9.6 -27.8	1,750 1,000	10.4 12.4
合計	32,290	31,911	-1.2	33,500	5.0
国内 輸出	26,602 5,688	25,528 6,383	-4.0 12.2	26,150 7,350	2.4 15.1

2.研究開発費

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
	3,292	3,294	0.1	3,400	3.2
売上高比	10.2	10.3	-	10.1	-

3.設備投資・減価償却費

(単位:億円)

	97年度(実績)	98年度(実績)	増減率(%)	99年度(予想)	増減率(%)
通信	288	185	-35.9	250	35.0
情報処理	323	336	4.0	400	18.9
ソフトウェア・サービス	245	164	-32.8	250	51.8
電子デバイス (うち半導体)	579 (536)	244 (234)	-57.9 (-56.4)	250 (230)	2.3 (-1.7)
全社共通※	143	74	-47.9	100	33.7
設備投資合計	1,580	1,005	-36.4	1,250	24.3
減価償却費	1,412	1,298	-8.0	1,200	-7.6

※一般管理部門等、配賦不能な設備投資額

(ご参考)

Ⅲ. 環境会計

当社は、1998年度より、環境保全に関わる費用と効果を定量的に把握し、環境投資と効果を評価する「環境会計制度」を導入しました。この制度の導入は、利害関係者に対する情報開示や効率的投資、長期的視野により、環境対策を継続して行うという企業姿勢の表明を目的としております。

1.費用対効果の推移

(単位:億円)

	96年度		97年度		98年度		99年度(予測)
	費用	効果	費用	効果	費用	効果	費用	効果
富士通	76	63	79	83	79	98	85	110
主要子会社	-	-	-	-	68	84	70	90
合計	76	63	79	83	147	182	155	200

2.98年度実績の内訳

(単位:億円)

		項目	98年度実績
			富士通	主要子会社	合計
費 用	(1)直接的費用	生産活動を確保するための環境保全活動費用 (環境設備導入・維持費用等)	42	36	78
	(2)間接的費用	環境推進活動費用(人件費)、EMS認証取得、維持費用	11	15	26
	(3)省エネ費用	省エネ対策費用	8	1	9
	(4)リサイクル費用	製品の回収、再商品化 廃棄物処理費用	2 8	2 8	4 16
	(5)研究開発費用	環境配慮型製品と環境対応技術開発費	1	2	3
	(6)社会的取組費用	緑化推進、環境報告書作成、環境宣伝等の費用	2	3	5
	(7)その他	土壌汚染の修復、ダイオキシン対策等の環境リスク対応費用	5	1	6
	計		79	68	147
効 果	(1)生産支援のための環境保全活動	生産活動により得られる付加価値のうち、環境保全活動の寄与分*1	38	20	58
	(2)工場省エネ費用	電力、油、ガス使用量減に伴う費用削減額	6	3	9
	(3)リサイクル活動	廃製品リサイクルによる有価品/リユース品の売却額 廃棄物減量化によるコストダウン額	5 1	33 2	38 3
	(4)リスクマネジメント	地下水汚染、ダイオキシン対策による住民補償、 保険費用の回避額 法規制不遵守による事業所操業ロス回避額*2	18   9	14   5	32   14
	(5)環境ビジネス活動	環境ビジネス製品(化学物質環境安全データシート管理システム、環境常時監視システム等)販売貢献額	5	2	7
	(6)環境活動の効率化	ペーパーレス効果、管理システム活用によるコストダウン額等	13	3	16
	(7)環境教育活動	環境ISO構築コンサルタント、監査員教育等の社内教育効果額	3	2	5
	計		98	84	182

以上